住宅購入補助制度とは何?

先程名古屋でデザイナーズマンションのモデルルームを見てきました。

さて、住宅購入補助制度とは住宅ローンの金利負担を和らげるため、毎年、年末のローン残高の1%を所得税などから控除するシステムです。最大控除額は1年間に40万円※、残額に応じて10年間継続的に控除を受けられるので、大きな長所があります。

  • 【対象】新築住宅・中古住宅(要件あり)・増築リフォーム(要件あり)
  • 【内容】毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税と住民税(一部)から控除。消費税増税後は、控除期間が10年間から13年間に延長されます。

※購入した年の所得合計や他の買換え特例との併用不可など適用には条件があります。
 詳しくは、ハウスメーカー、税務署等でお尋ねください。

適用期日 2014年4月から
2021年12月まで(※1
最大控除額(10年間合計) 400万円(※2)(40万円×10年)
控除率、控除期間 1%、10年間
住民税からの控除上限額 13万6500円/年(前年課税所得×7%)
適用期日 2019年10月から
2020年12月まで(※3
最大控除額(13年間合計) (1から10年目)
400万円(※2)(40万円×10年)
 
(11から13年目)
以下の①②のうちいずれか少ない方の金額が3年間に渡り所得税の額等から控除される。
①住宅ローン残高または住宅の取得対価(上限4,000万円※4)のうちいずれか少ない方の金額の1%
②建物の取得価格(上限4,000万円※4)の2%÷3
控除率、控除期間 1%、13年間
住民税からの控除上限額 13万6500円/年(前年課税所得×7%)

※1)2014年4月以降でも経過措置により5%の消費税率が適用される場合や消費税が非課税とされている中古住宅の個人間売買などは2014年3月までの措置を適用
※2)長期優良住宅、低炭素住宅(認定住宅)の場合は500万円
※3)消費税率10%が適用される住宅の取得をした場合
※4)新築・未使用の長期優良住宅、低炭素住宅の場合はそれぞれ5,000万円

住宅ローン減税は、支払っている所得税などから税金を控除するしくみなので、収入が少なくなると、その効果が小さくなります。すまい給付金は、負担軽減が十分にされない人たちに対して行われ、収入によって給付額が異なります。

  • 【対象】新築住宅・中古住宅(個人間売買は対象外)ローン利用時だけではなく、現金取得の場合も利用可能です。
  • 【内容】引き上げ後の消費税率が適用される人に、現金が給付されます。
消費税8%の場合
収入額の目安 (※1 最大給付額
425万円以下 30万円
425万円超 475万円以下 20万円
475万円超 510万円以下 10万円
消費税10%の場合
収入額の目安 (※1 最大給付額
450万円以下 50万円
450万円超 525万円以下 40万円
525万円超 600万円以下 30万円
600万円超 675万円以下 20万円
675万円超 775万円以下 10万円

実際の給付額は、都道府県民税の所得割額によって決定されます。給付対象となる住宅および住宅取得者には条件があります。